働き盛りの、漁師ブログ

　総括会議の報告書は、パンデミック（世界的大流行）における広報のあり方や国と現場の協力体制など、多くの課題を浮かび上がらせた。その一方で、国民の行動を大きく制限し、過剰とも批判された「水際対策」や「休校措置」については有効性への明確な言及はなかった。感染者の把握などの対応に人手が割かれ、対策を検証するためのデータ収集が十分に行われず、効果を数値として示せなかったためだ。

　効果の有無が分からない以上、再び国が同様の対策を取ったとしても、国民の理解は得られにくいだろう。

　しかし、強毒性の鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）が新型になった場合、水際対策などは感染の拡大を遅らせ、国民の生死を分ける重要な対策との意見も根強い。国は世界各国の知見を集め、引き続き対策の有効性を検証する必要がある。

　国の情報が自治体や医療機関などの現場にスムーズに伝わらなかったことで、無用な混乱を招いたとの指摘もある。国の発表が現場に伝えられる前に報道が先行し、現場では状況が分からないまま、市民からの問い合わせに対応せざるを得ない状況が発生した。

　提言にはワクチン生産体制の強化など時間のかかるものもあるが、国と自治体の連携など、すぐに取りかかれるものも多い。

　秋以降には新型の再流行が予想され、Ｈ５Ｎ１が新型化する懸念も残ったままだ。対策再構築に与えられた時間は少ない。（蕎麦谷里志）

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　福岡県内の大学を昨年３月に卒業した２０歳代の男女２人が、福岡市中央区の不動産会社「コーセーアールイー」から就職の内々定を一方的に取り消されたとして、同社に損害賠償を求めた訴訟の判決が２日、福岡地裁であった。

　岩木宰(おさむ)裁判長は「被告の対応は労働契約を結ぶ過程での信義則に反し、不法行為にあたる」として、会社に対して男性に８５万円、女性に１１０万円を支払うよう命じた。原告側代理人によると、内々定取り消しを違法と認め、損害賠償を命じた判決は全国初という。

　判決によると、女性は２００８年５月、男性は同７月に内々定の通知を受けた。しかし、同１０月の内定式の２日前、会社は経営悪化を理由に２人の内々定を取り消した。

　会社側は「世界規模の不況で、人員削減は仕方なかった」と主張したが、岩木裁判長は「具体的な説明もないまま突然に内々定を取り消しており、誠実な態度とは言い難い。被告は採用への信頼を損ねたことについて、賠償する責任がある」と判断した。

　２人は昨年１、２月、解決金を求めて福岡地裁に労働審判を申し立てた。地裁は会社が男性に７５万円、女性に１００万円の解決金を支払うよう命じたが、会社側が地裁に異議を申し立てたため、男性が約１１５万円、女性が約３８０万円の損害賠償を求めて民事訴訟に移行していた。

　同社は「今後の対応は弁護士と協議したい」としている。

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　新潟県村上市の国道７号脇の側溝で切断された男性の胴体と両脚が見つかった事件で、県警は２６日、司法解剖の結果、胴体と両脚は同一の２０～３０歳前後の男性のもので、死因は胸や腹を刃物で刺されたことによる出血性ショックと発表した。県警は死体遺棄容疑に加え殺人容疑でも捜査、見つかっていない頭部と両手首の捜索や身元の特定を急いでいる。

　県警によると、刺し傷は心臓や肺に達したものを含め心臓周辺を中心に数カ所あった。鋭利な刃物で切断された可能性が高いという。男性の血液型はＡ型、身長は１７５～１８０センチで、足のサイズは２４・６センチ。死後３～５日とみられるという。【畠山哲郎】

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　鳩山由紀夫首相は１６日午後、口蹄疫（こうていえき）対策に関し、平野博文官房長官と首相公邸で協議した。この日、宮崎県を訪問した平野氏が現地の状況を説明したのに対し、首相は関係各省の政務三役らを現地に常駐させて対応を強化する体制を早期に整備するよう指示した。農林水産省や、家畜の死体処理を自衛隊に要請する関係から防衛省などが対象となる。週明けに正式決定する。

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　映画界の巨匠、故・黒澤明監督の記念館建設のため設立された財団法人「黒澤明文化振興財団」（佐賀県伊万里市）が寄付金約３億円を流用していた問題で、財団が資金難を理由に記念館建設を断念したことが７日、分かった。伊万里市の塚部芳和市長が会見で明らかにした。財団は、市側に記念館建設にかえて、すでにある仮施設の「サテライトスタジオ」（同）のリニューアル案を提示しているが、塚部市長は拒否の意向を示している。

　市によると、黒澤財団は４月２７日付で、市に対し「建設資金を集めることは不可能で、記念館を建設するのは現実的ではない」とする文書を郵送。文書は「サテライトスタジオをリニューアルして活用したい」と提案しているが、改修のための資金計画や改修期限なども明記されていない。塚部市長は「今までの（記念館）建設計画は何だったのか」とし、今後、議会や弁護士と相談し、財団に対し法的措置も含め検討するという。

　また、承諾なしにジョージ・ルーカス氏やスティーブン・スピルバーグ氏、マーティン・スコセッシ氏の海外の著名な映画監督３氏が平成２０年７月から、財団理事として登記簿に記載されていた問題については、理事会が一度も開かれないまま、３氏が理事を「解任」された形になっていることも判明した。

　登記簿によると、著名監督３氏の理事抹消は４月１日付。これまで３氏は権限のない「名誉理事」の就任については承認していたが、勝手に理事になっていたことを知り、財団に対し苦情を申し立てていた。県は実体のない理事の改選と合わせて、３月末までに理事会の開催を求めていたが、結局開かれず、登記上は「解任」の形になっている。

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