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<少年審判傍聴>遺族ら169人認める 制度開始から1年(毎日新聞)

 最高裁は25日、08年12月から始まった少年審判の被害者傍聴制度について、09年末までに、全国の家裁が87件で被害者や遺族計169人の傍聴を認めたと発表した。101件195人から傍聴申し出があったが、家裁が少年の年齢や心身の状態を考慮して認めなかったケースはなかった。

 殺人や傷害致死、交通死亡事故など人を死傷させた事件が対象。この期間に223件が家裁送致された。傍聴を認めた87件のうち傷害致死(27件)と自動車運転過失致死(23件)で半数以上を占め、殺人は5件、強盗致死は3件。認められなかったのは11件で、ほとんどは審判が開始されないまま通常の刑事裁判に移行した。申し出取り下げが3件。

 運用状況について、日本弁護士連合会犯罪被害者支援委員長の番敦子弁護士は「刑事裁判の被害者参加制度の利用申し出は対象事件の3%程度なのに、非常に高い。真相を知りたい被害者には貴重な機会で、トラブルも聞いておらず対象事件拡大を検討してもいいのでは」と評価した。

 一方、日弁連子どもの権利委員長の影山秀人弁護士は「少年審判は更生に向け第一歩を踏み出す場だが、被害感情を激しくぶつけられるようなケースもある。少年のためにも被害者のためにも慎重な運営が必要だ」と述べた。【銭場裕司】

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ロイヤルホスト、80年代のメニュー復活(産経新聞)

 ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングスは24日、6月14日の「ロイホの日」を記念して、1980年代に販売した人気洋食メニュー4品を5月11日(火)から6月16日(水)の期間に全国のロイヤルホストで販売すると発表した。

 復活2回目となる今回は、WEBサイトと携帯サイトで80年代に人気を博した洋食9品から復活して欲しいメニューを募集。その結果、上位に入った「ビーフドリア」「ジャンバラヤ」「タコス」「プリンアラモード」の4品が選ばれた。

 6月14日の「ロイホの日」は「ロ(6)イ(1)ホ(4)」にちなみ、昨年から全国のロイヤルホストで始めた記念日。昨年の復活メニューは1週間のみの期間限定販売だったが、好評につき今年は1カ月強に期間を伸ばして実施することになった。

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<足利事件>誤判原因調査機関の設置求める…宮崎日弁連会長(毎日新聞)

 足利事件の無罪判決を受け、日本弁護士連合会の宮崎誠会長は26日、東京・霞が関で記者会見し、誤判原因を調査する第三者機関の設置や、取り調べ全過程の録画・録音(可視化)の早期実現を求めた。「日弁連も責任の一端を痛感している」と述べ、今回の事件の弁護態勢を検証する考えを示した。

 宮崎会長は「足利事件は、捜査機関と裁判所が当時のDNA鑑定を過大評価し、自白偏重で適正な判断をしなかったことなど、複合的な問題が顕在化した事件」と指摘。「法制の問題も大きいが、弁護の質も十分に反省しながら事件を検証したい」と述べた。【石川淳一】

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名古屋市議会 報酬維持を強調…議長「民意聞き基準に」(毎日新聞)

 名古屋市議会の吉田隆一議長は24日記者会見し、景気悪化を受けた特例措置として今年度実施した議員報酬(月額99万円)の月10万円減額を2010年度も継続する方針を発表した。河村たかし市長は議員定数と報酬の半減を求めてきたが、吉田議長は「わかりやすいから半分、と言っている。話にならない」と一蹴(いっしゅう)。定数・報酬ともに現状維持とする考えだ。今後、市民公聴会を開くなどして適正な基準を探るという。【丸山進、岡崎大輔】

 河村市長は、自身が提案した議会改革条例案が同日午後の本会議で否決される見通しになったことを「議会の大暴走」と批判した。だが吉田議長は「決して暴走ではない。公開で議論し、学識者も入れて作り上げている。採点するなら100点」と自信を見せた。

 吉田議長は、地方議員年金制度廃止を国に要望する決議を行う方針も正式表明した。また市議1人あたり月額55万円の政務調査費は、透明性を高めるため、現状は1万円以上が公開対象の領収書を10年度からすべて公開。1日1万円支給されている費用弁償は10年度から廃止する。

 1年間に議員報酬減額で9000万円、費用弁償廃止で8900万円が削減されるという。

 議会側は24日の本会議に議員報酬や費用弁償、政調費に関する条例の改正案を追加で議員提案し、同日中に可決する予定。

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公示地価、2年連続下落=住宅地4.2%、商業地6.1%-上昇地点、過去最少更新(時事通信)

 国土交通省は18日、今年1月1日時点の公示地価を発表した。住宅地、商業地ともに全国平均で2年連続下落し、下落率は住宅地4.2%、商業地6.1%だった。公示地価は前年、世界的な景気後退を受けて3年ぶりに下落したが、土地需要が依然低迷していることを反映し、下落率はいずれも前年より拡大した。全国約2万7000の調査地点のうち上昇したのは7地点のみで、1970年の調査開始以降、前年の23地点を下回り過去最少を更新した。
 一方、都道府県地価調査(毎年7月1日時点)と共通する約890の調査地点を対象に昨年を前半(1~6月)と後半(7~12月)に分けて下落率を分析したところ、三大都市圏(東京、大阪、名古屋)の商業地は前半が4.4%だったのに対し、後半は3.1%に縮小。住宅地も前半の2.9%から後半は2.0%に下げ幅が縮まった。
 国交省は「09年10~12月の国内総生産(GDP)がプラスに転じるなど経済環境の変化が後半の下落率縮小につながった」(地価調査課)とみている。
 三大都市圏の下げ幅は住宅地4.5%、商業地7.1%。東京23区は住宅地6.8%、商業地9.8%のマイナスだった。商業地の下落率上位10地点のうち9地点は港、中央、渋谷3区に集中している。
 トヨタ自動車など製造業の業績悪化の影響を受けた名古屋圏では、前年調査で商業地の下落率上位10地点中、9地点を占めた名古屋市中心部で持ち直し傾向が見られ、今回ランク入りした地点はなかった。大阪圏は住宅地4.8%、商業地7.4%のマイナス。
 地方圏は、住宅地3.8%、商業地5.3%でいずれも18年連続の下落。住宅地の下落率上位10地点には、東京23区の3地点以外に地方圏から熊本県天草市(2地点)、札幌市(3地点)、千葉県市川市(2地点)が入った。 

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 障害者団体向け割引制度を悪用した郵便不正事件で、偽証明書作成に関与したとして虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた障害者団体「凜(りん)の会」(解散)の元幹部、河野克史(ただし)被告(69)の初公判が15日、大阪地裁(横田信之裁判長)であった。河野被告は「事実関係は争わない」と述べ、起訴内容を認めた。

 起訴状によると、河野被告は04年6月上旬ごろ、厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)らと共謀し、同会を障害者団体と認める偽証明書を作成したとされる。

 河野被告は「村木被告らがなぜ証明書を発行したのか、省内の手続きは分からない」と述べたが、同罪については認める方針を示した。今月23日に論告求刑公判がある。

 村木被告のこれまでの公判で、検察側は、元係長の上村勉被告(40)が作成した偽証明書を、村木被告が同会代表の倉沢邦夫被告(74)に手渡したと主張。上村被告は「私が河野被告に手渡した」と証言し、河野被告は「受け取っていない」と否定している。【日野行介】

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 環境省は10日、08年9月に新潟県佐渡市で1次放鳥したトキのうち、本州側に渡っていた4歳の雌が富山市で確認されたと発表した。これまでの放鳥トキの行動範囲では最も西。

 同省によると、8日午前6時50分ごろ、同市の田で餌を探しているのを市民が発見。環境省のボランティアモニターが9日午後、足輪などから確認した。

 08年11月に本州側へ初めて飛来が確認されたトキで、その後、長野、山形、福島県などへ移動を繰り返し、10年2月27日に新潟県燕市で確認されたのを最後に行方が分からなくなっていた。

 富山県黒部市には09年5月から別の4歳の雌が定着している。【畠山哲郎】

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転覆した車に高速バス追突=中国自動車道、2人死傷-山口(時事通信)

 14日午前3時半ごろ、山口県美祢市東厚保町川東の中国自動車道下り線で、川崎医療福祉大(岡山県倉敷市)教授の今林宏典さん(52)=広島県呉市阿賀北=が運転する乗用車が車道左側の斜面に乗り上げ、転覆したところに後続の定期高速バスが追突した。今林さんの車の助手席に乗っていた義父で会社経営長田博之さん(64)=同=が全身を強く打ち、搬送先の病院で間もなく死亡、今林さんも腕や足に打撲を負った。バスの運転手(50)を含め乗員乗客計26人にけがはなかった。 

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沖縄の理解なしに決めぬ=普天間移設先-鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は8日夕、米軍普天間飛行場の移設問題に関し「沖縄県民や国民の理解が得られなければ移設先を決めるわけはない」と述べ、地元の同意が前提との立場を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 

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 岡田克也外相は5日午前、スタインバーグ米国務副長官と外務省で会談した。両氏は日米同盟の重要性を確認、北朝鮮とイランの核開発問題に連携して対処していくことで一致した。
 スタインバーグ氏は会談後、ウラン濃縮活動の停止などを求めた国連安保理決議に従わないイランへの対応について、「安保理でも(日米は)重要なパートナーであり、われわれは緊密に連携して困難な問題に当たりたい」と記者団に語った。 

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 独立行政法人評価委員会・国立病院部会(部会長=猿田享男・慶大名誉教授)は3月3日、国立病院機構の第2期中期計画期間(2009-13年度)の評価基準案を了承した。同部会では、09年度の評価を今年夏に行う方針。昨年末の委員会の決定を受け、同日の部会は初めて一般公開された。

 国立病院機構は昨年3月、09-13年度の中期計画を策定。部会は3日、09年度の評価に先立ち、新たな中期計画に沿った評価基準を議論した。

 厚生労働省が示した基準案は、▽業務の質向上に関する目標を達成するための措置▽業務運営の効率化に関する目標を達成するための措置▽予算、収支計画および資金計画▽主務省令で定める業務運営―など。
 業務の質向上に関しては、機構のネットワークを生かした災害時の医療支援などへの対応に加え、より重篤な患者を受け入れることも評価基準とした。また、業務運営の効率化を図るため、法定外福利費の支出の適正化も盛り込んだ。

 部会はこの日、債券発行の予定額など来年度の資金計画案も了承した。
 計画案によると、施設・設備整備などに必要な資金は財政融資資金418億円(前年度からの繰越金172億円を含む)、民間借入金24億円で、総額は442億円(09年度の借入実績なし)。また、債券の発行予定額は50億円(5年債)だった(08、09年度の発行実績なし)。
 一方、償還予定額は約514億円になる見通し。同省では近く、資金計画について財務省と協議し、その後、長妻昭厚労相が認可する。


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大津波警報発令=青森から宮城の太平洋沿岸-気象庁(時事通信)

 気象庁は28日、青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県に大津波警報を発令した。 

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 北海道教職員組合(北教組)が、昨年の衆院選で当選した民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)の陣営に選挙資金計1600万円を献金していた問題で、札幌地検は1日、小林氏が代表を務める民主党北海道第5区総支部の事務担当者で、小林氏陣営の実質的な会計責任者だった木村美智留容疑者(46)を政治資金規正法違反(企業・団体献金の受領など)の疑いで逮捕した。

 また、選挙資金を提供した北教組委員長代理の長田秀樹(50)、同書記長の小関顕太郎(54)、同会計委員の南部貴昭(52)の3容疑者を同法違反(企業・団体献金など)容疑で逮捕した。

 札幌地検は、北教組からの1600万円が政治資金規正法が禁じる政治家個人への企業・団体献金に当たるなどと判断、逮捕に踏み切った。

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<事業仕分け>「7基準」該当は3852法人(毎日新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は2日午前の閣議後会見で、「事業仕分け第2弾」の対象とする公益法人を選定する際の「7基準」にあてはまる法人数を公表した。

 国所管の6625法人のうち、7基準のいずれかに該当する法人は全体の6割近い3852法人あり、このうち複数の項目に該当するなどの300~400法人の事業に絞って今週後半から所管省庁に対するヒアリングを始める。

 各基準に該当する法人数は、(1)07年度に1000万円以上の公費支出を受けた=1306(2)国から権限を付与されている=598(3)収入に占める公費からの支出が5割以上=365(4)天下りを受け入れている=2353(5)財産が10億円超=1448(6)地方自治体から支出を受けている=825(7)国からの公費支出を受けつつ、事業をさらに外部に委託している=24。

 7基準のすべてに該当する法人はなかったが、六つに該当する法人が6、五つに該当する法人が52にのぼった。法人名は公表しなかった。

 枝野氏は36%の法人が天下りを受け入れていることに関し「公益法人は民間の法人で、本来の趣旨からいえば率が高すぎる。どの程度少なくできるかが問われる」と語った。【影山哲也】

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 チリで発生した大地震に伴う津波について、気象庁は1日午前3時6分、高知県に出していた津波警報を注意報に切り替えた。これにより、28日午前に大津波警報などが出されて以来、警報は約17時間半ぶりにすべて解除された。
 津波注意報は、太平洋沿岸を中心に広い範囲で継続している。
 津波は28日、北海道から沖縄県の太平洋沿岸などで観測され、岩手、高知両県では最大1.2メートルを記録した。各地で住民の避難指示・勧告が出され、漁港の岸壁が冠水するなど大きな影響が出た。 

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