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【視点】新型インフル 国と自治体連携 備え再構築急げ(産経新聞)

 総括会議の報告書は、パンデミック(世界的大流行)における広報のあり方や国と現場の協力体制など、多くの課題を浮かび上がらせた。その一方で、国民の行動を大きく制限し、過剰とも批判された「水際対策」や「休校措置」については有効性への明確な言及はなかった。感染者の把握などの対応に人手が割かれ、対策を検証するためのデータ収集が十分に行われず、効果を数値として示せなかったためだ。

 効果の有無が分からない以上、再び国が同様の対策を取ったとしても、国民の理解は得られにくいだろう。

 しかし、強毒性の鳥インフルエンザ(H5N1)が新型になった場合、水際対策などは感染の拡大を遅らせ、国民の生死を分ける重要な対策との意見も根強い。国は世界各国の知見を集め、引き続き対策の有効性を検証する必要がある。

 国の情報が自治体や医療機関などの現場にスムーズに伝わらなかったことで、無用な混乱を招いたとの指摘もある。国の発表が現場に伝えられる前に報道が先行し、現場では状況が分からないまま、市民からの問い合わせに対応せざるを得ない状況が発生した。

 提言にはワクチン生産体制の強化など時間のかかるものもあるが、国と自治体の連携など、すぐに取りかかれるものも多い。

 秋以降には新型の再流行が予想され、H5N1が新型化する懸念も残ったままだ。対策再構築に与えられた時間は少ない。(蕎麦谷里志)

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突然の内々定取り消し、会社に賠償命令(読売新聞)

 福岡県内の大学を昨年3月に卒業した20歳代の男女2人が、福岡市中央区の不動産会社「コーセーアールイー」から就職の内々定を一方的に取り消されたとして、同社に損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、福岡地裁であった。

 岩木宰(おさむ)裁判長は「被告の対応は労働契約を結ぶ過程での信義則に反し、不法行為にあたる」として、会社に対して男性に85万円、女性に110万円を支払うよう命じた。原告側代理人によると、内々定取り消しを違法と認め、損害賠償を命じた判決は全国初という。

 判決によると、女性は2008年5月、男性は同7月に内々定の通知を受けた。しかし、同10月の内定式の2日前、会社は経営悪化を理由に2人の内々定を取り消した。

 会社側は「世界規模の不況で、人員削減は仕方なかった」と主張したが、岩木裁判長は「具体的な説明もないまま突然に内々定を取り消しており、誠実な態度とは言い難い。被告は採用への信頼を損ねたことについて、賠償する責任がある」と判断した。

 2人は昨年1、2月、解決金を求めて福岡地裁に労働審判を申し立てた。地裁は会社が男性に75万円、女性に100万円の解決金を支払うよう命じたが、会社側が地裁に異議を申し立てたため、男性が約115万円、女性が約380万円の損害賠償を求めて民事訴訟に移行していた。

 同社は「今後の対応は弁護士と協議したい」としている。

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