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【視点】新型インフル 国と自治体連携 備え再構築急げ(産経新聞)

 総括会議の報告書は、パンデミック(世界的大流行)における広報のあり方や国と現場の協力体制など、多くの課題を浮かび上がらせた。その一方で、国民の行動を大きく制限し、過剰とも批判された「水際対策」や「休校措置」については有効性への明確な言及はなかった。感染者の把握などの対応に人手が割かれ、対策を検証するためのデータ収集が十分に行われず、効果を数値として示せなかったためだ。

 効果の有無が分からない以上、再び国が同様の対策を取ったとしても、国民の理解は得られにくいだろう。

 しかし、強毒性の鳥インフルエンザ(H5N1)が新型になった場合、水際対策などは感染の拡大を遅らせ、国民の生死を分ける重要な対策との意見も根強い。国は世界各国の知見を集め、引き続き対策の有効性を検証する必要がある。

 国の情報が自治体や医療機関などの現場にスムーズに伝わらなかったことで、無用な混乱を招いたとの指摘もある。国の発表が現場に伝えられる前に報道が先行し、現場では状況が分からないまま、市民からの問い合わせに対応せざるを得ない状況が発生した。

 提言にはワクチン生産体制の強化など時間のかかるものもあるが、国と自治体の連携など、すぐに取りかかれるものも多い。

 秋以降には新型の再流行が予想され、H5N1が新型化する懸念も残ったままだ。対策再構築に与えられた時間は少ない。(蕎麦谷里志)

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